・予約情報の一元管理

・市町村で異なる情報システムを導入している場合の相互接続方法

・システム共同開発の際の県と市町村の役割分担

・一部の市町村のシステムだけを先行導入する場合の他市町村との調整などがある。

（ロ）その他の関係機関との協力

地域情報の提供や付加サービスの提供のおいて、県内の観光協会や生涯学習推進機関、民間事業者等との協力も必要としている。

特に、カルチャスクール機能については、公的機関が実施している生涯学習関連の講座との関連、また、プレイガイド機能等の情報提供サービスについて、民間事業者の協力が不可欠としている。

?B　施設面からの課題

（イ）防災機能

入居ビルには、衛星通信用の地球局の設置場所や非常用電源の確保の条件を満たす必要がある。また、災害発生時には県民が集まる可能性が高く、事前に所有者と協議し、了解を得ておく必要があるなどとしている。

（ロ）セキュリティー対策

ネットワークのループ化や二重化などの検討を進め、災害時におけるバックアップ体制の確立を図り、情報システムの安全性向上を進める必要がある。また、パスポートなどの証明書類をはじめ重要な公文書が保管されていることから、夜間や休日などにおける防犯対策を十分確保する必要がある。

（ハ）プライバシー保護対策

コンピュータによるネットワーク化の進展等に伴い、個人情報の漏洩・不正使用についての対策が強く求められている。埼玉県領事館においては、個人情報を取扱うことから保護対策を十分確立する必要がある。

あとがき

埼玉県領事館は、開設後まだ間もないが、県民の利用も多く「より便利に、より快適に」行政サービスが受けられるようにとの理念は、見事に実現されたものといえる。また、高度情報化社会における広域的窓口サービスとして、その評価には高いものがあり、今後の発展が大いに期待されているものである。

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